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株式会社インフォビジョン プライバシーポリシー

 

情報管理規程

  1. 総則
  2. 情報管理体制
  3. 情報管理手順
  4. トラブル発生時の対応など
  5. 一般労働者派遣事業の個人情報管理
  6. 付則

第1章 総則

(目的)
第1条 この規程は、株式会社インフォビジョン(以下「会社」という。)における情報の適正な管理を図ることを目的とする。

 

(適用範囲)
第2条 この規程は、会社の役員および従業員(以下「役職員」という。)に適用する。また、情報の媒体を問わず、会社内で取得、利用、管理、保存されるすべての情報に適用する。

 

(情報の区分)
第3条 情報は、社内情報と社外情報に区分される。

  1. 社内情報は、会社の所有する情報であり、機密情報と非機密情報に区分される。
  2. 機密情報には、機密レベルによって、「極秘」情報、「秘密」情報および「社外秘」情報
  3. 機密情報には、以下の情報がある。
    1. 会社の経営情報(経営戦略、財務情報など)および営業情報、技術情報など。
    2. 顧客情報および取引情報など。
    3. その他、社外に漏えいした場合、会社に損害を及ぼすと思われる情報。
  4. 第3条3項、4項に規定された機密情報以外の情報を非機密情報という。ただし、社外情 報はその情報区分に準じる。

第2章 情報管理体制

(管理組織)
第4 条 情報管理の管理主体は情報統括部署(以下「統括部」という。)とし、統括部の長 は情報管理統括責任者(以下「統括責任者」という。)になる。統括責任者は会社の情報 管理を統括する。

  1. 情報管理責任者(以下「管理責任者」という。)は、各部署の長とする。
  2. 管理責任者は、情報管理を担当する情報管理担当者(以下「管理担当者」という。)を 指名する。

第3章 情報管理手順

(情報開示の原則)
第5条 役職員は、機密情報を「機密情報管理規程」に定めるとおりに管理し、開示可能範囲外の者に開示してはならない。

  1. 非機密情報の開示は、原則として、取扱者の判断に任せられる。取扱者は、自己責任において、開示の可否を判断するものとする。

(情報の取得)
第6条 役職員は、インターネットを利用して情報を取得する場合、閲覧のみとし、ダウンロードは原則として行わないようにする。業務上不可欠な場合は、管理責任者に相談し了解を得た上で行う。

  1. インターネットを利用するときは、業務に関係のあるサイトにのみアクセスする。(その他、インターネット利用の情報の取扱いに関しては、「ネットワーク情報管理規程」を参照)
  2. 役職員が社内情報および社外情報にアクセスする際には、アクセス権限の範囲を遵守しなければならない
  3. 役職員は、不正な手段を用いて他社情報などを取得してはならない。

(他社情報の取扱い)
第7条 他社の機密情報については、必要以上に入手しないようにする。

  1. 業務上、取引先などから他社情報を入手する場合は、機密情報か否かを確認する。機密情報の場合は、事前に管理責任者に届け出て許可を得なければならない。その際、機密保持義務の内容も確認しておく。
  2. 取引先などの他社情報は、指定された取扱区分に沿った取扱いをし、機密情報の場合は、「機密情報管理規程」に基づいて管理する。

(情報の利用)
第8条 収集した情報を文書などに利用する際には、他者の権利を侵害しないように次の点に注意しなければならない。

  1. 著作権:新聞、雑誌、書籍あるいはインターネットなどから取得した情報を利用する場合は、著作権者の承諾を得るか引用の形態をとって、著作権の侵害にならないようにする。
  2. トレード・シークレット(営業秘密):他社の知的財産であるノウハウや情報を、自社の事業活動に利用することは「不正競争防止法」に抵触するおそれがある。
  3. プライバシー:個人の私的な情報を利用することはプライバシーの侵害になる。

(情報の保管、保存)
第9条 情報は、保管期間を決めて、活用するときにはすぐ取り出せるように、保管場所を明確にした上で適切な管理をする。

  1. 保管期間が過ぎたものは、速やかに廃棄するかあるいは保存期間を決めて保存庫に保存する。

(秘密保持義務)
第10条 役職員は、業務上知り得た機密情報などを、開示可能範囲外の者に漏えいしてはならない。

  1. 役職員は、業務上知り得た情報を、業務と関係のないことに利用してはならない。
  2. 役職員が退職する際には、その役職員が保管していた社内情報に関する媒体は、すべて会社に返却しなければならない。管理責任者は、会社に返却されたことを確認し、退職後の秘密保持義務についても確認する。

(廃棄・処分)
第11条 社内情報を保存していた媒体を廃棄する場合、シュレッダーまたは焼却処理などの方法をとり、情報が漏えいしないようにする。

  1. 廃棄処分を外部業者に委託する場合は、信頼のおける業者を選択し、処理方法についてあらかじめ契約書の中で取り決めておく。

第4 章 トラブル発生時の対応など

(トラブル発生時の対応)
第12条 役職員は、機密情報の漏えいや不正アクセスなどが発生、あるいはその可能性を知った場合、速やかに管理担当者または管理責任者に報告する。

  1. 報告を受けた管理担当者または管理責任者は、速やかに対応を検討する。また、発生原因を調査し、再発防止のための措置を講じる。
  2. 管理責任者は、機密情報の漏えいや不正アクセスなどが発生、あるいはその可能性を知り、事業の継続に支障があると判断した場合、ただちに統括責任者に報告する。統括責任者は、管理責任者と協議の上、速やかに対応を決定する。

(教育・普及)
第13 条 管理責任者および統括責任者は、役職員に対して、情報の適正な管理についての教育・普及に努めなければならない。

 

第5章 一般労働者派遣事業の個人情報管理

(取扱い範囲)
第14条 個人情報を取り扱う事業所内の職員の範囲は、営業課派遣事業係及び総務課総務係とすることとする。個人情報取扱責任者は森川創とすることとする。

 

(教育・指導)
第15条 派遣元責任者は、個人情報を取り扱う前項に記載する事業所内の職員に対し、個人情報の取扱いに関する教育・指導を年1 回実施することとする。また、派遣元責任者は少なくとも5年に1回は派遣元責任者講習を受講し、個人情報の保護に関する事項等の知識・情報を得るよう努めることとする。

 

(開示の請求)
第16条 前項の個人情報取扱責任者は、派遣労働者等から本人の個人情報について開示の請求があった場合は、その請求に基づき本人が有する資格や職業経験等客観的事実に基づく情報の開示を遅滞なく行うこととする。更にこれに基づく訂正(削除を含む。以下同じ。)の請求があった場合は、当該請求の内容が客観的事実に合致するときは、遅滞なく訂正を行うこととする。
また、個人情報の開示又は訂正に係る取扱いについて、派遣元責任者は派遣労働者等への周知に努めることとする。

 

(苦情処理)
第17条 派遣労働者等の個人情報に関して、当該情報に係る本人からの苦情の申出があった場合については、苦情処理担当者は誠意を持って適切な処理をすることとする。なお、個人情報に係る苦情処理担当者は派遣元責任者森川創とすることとする。

 

付則

(規程の改廃)
第1条 この規程の改廃は、別に定める規程管理規程による。

 

(実施期日)
第2条 この規程は、平成17 年4 月1 日から施行する。